養育費について

養育費とは、子供を観護、教育するために必要な費用です。
子供には養育される権利があり親が負担すべき費用として養育費と呼ばれる生活費、学費、習い事や塾の費用などを支払うことが当然の義務とされています。
具体的には、衣食住、教育費、医療費、最低限の文化費や娯楽費、交通費など、親の扶養が必要な未成熟子が自立するまでにかかるすべての費用です。
養育費は、協議、調停、裁判などという離婚の形態にかかわらず取り決められるものです。
養育費は子供が持っている権利で、養育費の支払いは子供に対する親の義務として、親子の身分関係から発生するものです。
このため、子供と一緒に生活しない親は、親権がどちらにあるかとは無関係に、父母の資産や収入に応じて子供が自立するまでに必要な、あらゆる費用を対象として分担しなくてはいけません。

子供と一緒に生活できることになったとき、パートナーからの養育費が非常に大きな問題になるでしょう。 母親が子供の生活費・学費を捻出することは心配だらけでしょう。 一般的に［離婚時に養育費の一時金］［毎月定額の養育費］を請求することが多いようです。 どちらも必ず請求したほうがいいでしょう。 ただし、請求額はパートナーの収入が参考とされることがほとんどです。 右グラフをご覧ください。 ［一時金］［月額］とも、あなたが想定していた額通り受け取ることが出来ていますか？ 一時金は別として、毎月の養育費は正直少ないケースが多いのが現状です。 子供の養育の出費はかさむものであることを頭において交渉しましょう。
分割払いで購入したローンを払っていくことに馬鹿馬鹿しくなった経験は誰にでもあると思います。 パートナーだって、毎月毎月養育費を支払っていくのが馬鹿馬鹿しくなることがほとんどです。 右表の通り、10年後は［受けた過去がある］という人と［現在も受けている］人が逆転しています。 支払を途中でやめてしまう人がこんなにも多いのです。 口約束、簡単な書面の取り交わしでは、いざ支払が止まったときに請求することができない、泣き寝入りなどというこことになりかねません。 あなたのため、子供のため、決めた養育費は公正証書にし、絶対に全額支払ってもらえるように手続きしておきましょう。

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